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自家消費型太陽光と蓄電池販売代理店の売上拡大をファイナンスと新電力で支援

一般社団法人日本JP機構と、大阪ガス100%出資のエナジーバンクジャパン(株)
(EBJ)は、自家消費型太陽光パネル普及にむけた共同事業者を募集しています。

共同推進事業の
自家消費型太陽光提案ヤネプラス「YANE+」とは?

共同推進事業の自家消費型太陽光提案「YANE+」とは?

2つのお得をプラス!

「ファイナンスと、新電力の入札制度」を組み合わせた「自家消費型太陽光パネル」の総合提案です。

お客さまには、太陽光パネルを当社が提携する「YANE+分割サービス(10年割賦)」でご購入いただきます。割賦返済に見合うように、新電力会社の入札を定期的に行い、電力料金の引き下げ分を返済原資に充てるとともに、トータルで電力コスト削減メリットをご享受いただく総合提案です。新電力の定期見直し(YANE+)サービスは10年間無料でご提供します。

マンガでわかるYANE+(PDF)

「ファイナンスと、新電力の入札制度」を組み合わせた「自家消費型太陽光パネル」の総合提案です。

新電力会社と組んだ、同じような提案は既にあるのでは?

特定の新電力会社とパネルメーカーで同様提案をしている事例があります。
しかし特定新電力との紐付き提案は、お客さまにとっては、新電力会社に囲い込まれる、つまりは最安値を追求できない提案です。お客さまが本当に求めているのは、中立的機関からの最安値 新電力会社の推薦であり、YANE+は最適電力会社選択のお役に立つ提案です。

新電力会社には、取引審査があり、信用力脆弱な中小企業には安い電力提案がされないって本当?

新電力会社も、あまねく電力供給する義務がなく独自の信用基準に満たない先には電力を供給しない傾向があります。しかしYANE+では信用補完を行い、信用評点が仮に50点未満であっても電力コストを削減できる可能性があります。

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YANE+総合提案による
お客さまのメリットは?

YANE+総合提案によるお客さまのメリットは?

2つの施策でコスト減!

投資負担なしで、自家消費型太陽光パネルを導入できます。

●2018年8月末現在 
太陽光パネル10kWの経済性メリットイメージ

ピンチアウトしてご覧ください
(指2本で拡げて拡大)

●2018年8月末現在 太陽光パネル10kWの経済性メリットイメージ

●お客様のコストメリット詳細

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●お客様のコストメリット詳細●お客様のコストメリット詳細

●コストメリット詳細

内   容 金 額 詳 細
(A)太陽光パネル割賦代/年 ¥252,000 10kW 太陽光パネル(メンテナンス代は別途※1
(B)電力コスト削減/年 -¥525,000 150kW デマンド 1050万円/年間電気代。新電力入札による削減率5%。
コストメリット ¥273,000 (B)-(A)の差額(太陽光パネルの電気代削減考慮せず)
節税※2 額/年 ¥1,008,000 法人税率=40%
結 論 【(B)-(A)のコストメリット×10年間】+節税額=¥3,738,000のメリット!
  • ※1)メンテナンスについて…
    小規模の太陽光発電は他の自家発電や大規模太陽光発電に比べ、システムが単純であり、機器点数も多くありません。そのため、原則メンテナンスフリーと考えております。しかし、ソーラーパネルやパワーコンディショナーの機器類には性能保証や機器保証がついておりますのでご安心いただけます。工事上の不具合や契約期間途中での建物改修等は都度、施工した工事会社との相対での取引となります。
  • ※2)YANE+ は中小企業経営強化税制を使用するため、導入コスト全額の一括償却が可能です。

導入事例

《株式会社近代技研様》
  • ■設置パネル:多結晶275w 44枚 12.1kW
  • ■導入年の利益圧縮:約260万円

太陽光発電を屋根に設置することで、「屋根の劣化を抑え」「非常用電源としても利用可能」ということや、環境改善にも意義があることで導入を決定しました。結果としてイニシャルレスでありながらも、初年度からメリットが享受でき、割賦総額を一括償却できるとあって、有難い限りです。
(建設コンサルタント / 株式会社 近代技研 代表取締役社長 花岡 秀起様)

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新電力会社の
定期入札制度って?

新電力会社の定期入札制度って?新電力会社の定期入札制度って?

最安値を維持できる!

電力コスト削減には、新電力会社による安い電気を活用しますが、どの会社から電気を買うかは、日本JP機構が公平中立に毎年入札して決定します。

●2018年8月末現在 新電力会社入札イメージ

電力自由化の今だからこそ、一度決めた電力会社でも、いつまでも安いとは限りません。知らないうちに高くなっていた、ということがないよう電力会社を毎年チェックし、牽制する、それがYANE+提案の付加価値サービスです。この定期入札制度は10年間無料で日本JP機構が行います。

※日本JP機構は弁護士、公認会計士等で構成された再生可能エネルギーの普及拡大を目指す団体です。

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共同事業に
参画するメリットは?

共同事業に参画するメリットは?

安心のサポート!

7つのサービス提案を、日本JP機構が完全サポートします。
さらに、YANE+総合提案で成約された場合、日本JP機構から販売助成金をお支払いいたします。

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7つのスキーム・サービス

1.新電力定期見直し
日本JP機構が毎年、大手新電力複数社を入札し電力料金一覧表をご提示します。お客さまご自身で、最適な電力会社を選択いただきますので、電力価格の最適維持に活用いただけます。
ご契約はお客さまと、選択された新電力会社の直接契約になります。ご不明点は日本JP機構コールセンターがサポートさせていただきますのでご安心ください。
2.太陽光パネル割賦見積もり
日本JP機構が、リース各社と調整のうえ、太陽光パネルの10年分割サービスをご案内します。新電力各社入札による電力コスト削減額で分割支払いの原資捻出を目指します。
3.YANE+総合提案書作成
YANE+総合提案とは、太陽光パネル導入額の①10年分割サービスと、②新電力各社入札による年間コスト削減額一覧表から構成されます。お客さまには、①②を合算し、太陽光パネルの導入負担が初年度から不要になる、総合提案書の作成をサポートさせていただきます。
4.JPスタッフ(弁護士)応援派遣
日本JP機構は弁護士、公認会計士等で構成された再生可能エネルギーの普及拡大を目指す団体です。クライアントである中小企業の経営コスト削減の視点で、さまざまな再生可能エネルギー設備の導入手法を検討、追求しています。
※重要顧客 経営者へのクロージング提案に際して、販売代理店様のご依頼がありましたら日本JP機構の弁護士スタッフを同行派遣いたします(※相手が経営者の場合に限ります)
※派遣する弁護士等は企業法務のスペシャリストでもあり、無料で経営者のさまざまなお悩みにもご対応いたします。(派遣のご依頼は別途、下記メールフォームにて日本JP機構までご連絡ください)
5.成約顧客への特典WEBサービス
YANE+を成約いただいたお客さまは、RE358倶楽部会員(無料)として登録され、会員には以下3つの特典があります。
1)企業法務トラブルに際して複数弁護士への無料相談サービス
2)トラブル分野に特化した専門弁護士との無料マッチング
3)事業承継、企業経営No.2を志願する弁護士、会計士との無料マッチング
6.成約時、YANE+助成金①支払
お客さまと、YANE+総合提案(自家消費型太陽光と新電力定期入札)をご契約いただいた販売代理店さまには、再エネ普及助成金をお支払いします。(具体金額については個別にご説明をさせていただきます。試算事例では利益率20%アップに相当するケースもあります。)
7.YANE+助成金②継続支払
YANE+助成金②とは、お客さまが、新電力定期見直し契約を継続する限り毎年お支払いする助成金です。(具体金額については個別にご説明をさせていただきます。10年間の継続支払いが基本です。)

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流通スキームは?

流通スキームは?流通スキームは?

簡単手続き!

YANE+総合提案作成は、日本JP機構のコールセンターが全てサポートしますのでカンタン、お手軽です。

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簡単手続き!

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お問い合わせ

代表者名
会社名
住所
ご担当者名
e-mailアドレス(半角英数字)
電話番号(半角数字)

お問合せ内容

日本JP機構は、本指針に記された条項及び法令を遵守致します。

基本理念

当社は、以下に掲げる内容を当社の事業活動の基本とし、社会的責務であると考えます。
「お客様の個人に関する情報(以下個人情報)の価値を尊重し、常に適切な管理と保護の徹底を図ることにより、個人情報を保護してまいります」 当社はこれを確実に実践していくために、以下の個人情報保護方針に基づき、関係法令及びその他の規範順守に努め、可能な措置を実践しかつ適正に管理を行い、個人情報の取り扱い保護を徹底してまいります。


基本方針

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1.個人情報の収集について
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個人情報を収集する際は、できる限りのその目的を限定し、収集情報範囲も、収集の目的を達成するために必要な範囲を超えないものといたします。

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2.個人情報の利用について
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個人情報の利用は、収集目的の達成のために必要な範囲に限り、お客様の権利を損なわないように、十分配慮いたします。

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3.個人情報の開示・保護について
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法令の規定による場合以外は、第三者にお客様の個人情報を開示・提供致しません。

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4.個人情報の管理・保護について
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お客様の個人情報の取り扱いに際しては、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに外部への流出防止に努めます。
また外部からの不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を行い、お客様の個人情報の保護に努めます。

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5. 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守について
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「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ 15001)」、その他の個人情報に関する法令その他の規範を遵守致します。

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6. 継続的改善の実施について
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当社は、個人情報の保護に関する社内コンプライアンス・プログラムを定め、組織体制を整備し役員及び社員に徹底します。
また、これを定期的に見直し、維持・改訂を行います。

一般社団法人 日本JP機構

日本JP機構コールセンター 050-3816-3617(受付時間 平日10:00~18:00)