「RE 3・5・8」とは「RE 100」を
最終目標とする再生可能エネルギー推進運動であり、
実現のためのエネルギースキームです。

CONCEPT

世界を変えてきたのはいつの時代もたった一人の強い想いでした。
公認会計士、弁護士で構成する日本JP機構は「中小企業 経営者」の再生可能エネルギー普及への想いをサポートします。
再エネ化は進めたいがどうすればいいかわからない。経営資源が不足して実現できないという経営者のために、公認会計士、弁護士などのスペシャリスト集団が、金融機関、エネルギー企業の専門スキームを研究し、中小企業が実質的な資金負担なく、再エネ化を進められるようサポートします。
日本JP機構が推進する、RE358とは、中小企業 経営者の想いをサポートし、RE100にむけて3%、5%、8%と少しずつ、想いを実現する活動です。

SCHEME

自家消費型太陽光発電スキーム
スキーム詳細 (太陽光発電導入システムについて)

設備投資のための
原資確保をお考えの方へ

電力、通信、2 つの自由化契約を公正中立的に入札し今より50 万円以上のコスト削減をコミット。できなければ費用は一切いりません。50万円以上のコスト削減なら成功報酬5 万円/年、100 万以上なら、いくら削減しても一律年10 万円/年(成果を確認できる一年後後払い)。
クライアントの経営コスト削減を誰よりも考える弁護士、公認会計士で構成する日本J P機構だからできる安心のサービスです。

詳しくはこちら

CASE

株式会社近代技研様

  • ■設置パネル:多結晶275w 44枚 12.1kW
  • ■導入年の利益圧縮:約260万円

太陽光発電を屋根に設置することで、「屋根の劣化を抑え」「非常用電源としても利用可能」ということや、環境改善にも意義があることで導入を決定しました。結果としてイニシャルレスでありながらも、初年度からメリットが享受でき、割賦総額を一括償却できるとあって、有難い限りです。
(建設コンサルタント / 株式会社 近代技研 代表取締役社長 花岡 秀起様)

ENTRANT

株式会社 スマートエナジー 代表取締役 大串 卓矢

東京大学農学部卒 公認会計士
中央青山監査法人、株式会社中央青山サスティナビリティ認証機構取締役を経て、

2006年 株式会社日本スマートエナジー設立。
2007年 株式会社スマートエナジー設立、代表取締役就任(現任)。
2015年 HTBエナジー株式会社設立、代表取締役就任(現在、取締役(非常勤)就任)。

村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格

2002年 東京大学法学部卒
2003年 司法修習終了(第56期) 、弁護士登録(東京弁護士会) 、森・濱田松本法律事務所 入所
2010年 中央大学法科大学院兼任講師(~平成26年) 、早稲田大学法科大学院寄附講座講師 、一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員
2014年 一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員

ABOUT US

日本JP機構は弁護士、公認会計士等で構成された再生可能エネルギーの普及拡大を目指す団体です。JPBM(日本中小企業経営支援専門家協会)の理事である岡田 育大が代表理事を務め、クライアントである中小企業の経営コスト削減の視点で、さまざまな再生可能エネルギー設備の導入手法を検討、追求しています。

会社名 一般社団法人日本JP機構
所在地 東京都港区芝大門2-12-3
電話番号 03-6435-8245
FAX 03-6435-8246
設立 2015年11月
役員 代表理事  岡田 育大
監事    上田 昌宏
事業内容
  1. 共同購入運用による会員相互の経営環境向上支援事業
  2. 会員の経営環境改善、向上に資する商品・サービス等の開発、運営事業
  3. 再生可能エネルギー設備の普及、省エネルギーに資する方法の調査・研究および商品・サービスの開発、運営事業
取引銀行 みずほ銀行 浜松町支店
沿革 2015年11月設立

運営および新電力会社との専門的な折衝は、大阪ガスの100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(EBJ)が受託しています。

CONTACT

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お問合せ内容
日本JP機構は、本指針に記された条項及び法令を遵守致します。

基本理念

当社は、以下に掲げる内容を当社の事業活動の基本とし、社会的責務であると考えます。
「お客様の個人に関する情報(以下個人情報)の価値を尊重し、常に適切な管理と保護の徹底を図ることにより、個人情報を保護してまいります」 当社はこれを確実に実践していくために、以下の個人情報保護方針に基づき、関係法令及びその他の規範順守に努め、可能な措置を実践しかつ適正に管理を行い、個人情報の取り扱い保護を徹底してまいります。


基本方針

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1.個人情報の収集について
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個人情報を収集する際は、できる限りのその目的を限定し、収集情報範囲も、収集の目的を達成するために必要な範囲を超えないものといたします。

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2.個人情報の利用について
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個人情報の利用は、収集目的の達成のために必要な範囲に限り、お客様の権利を損なわないように、十分配慮いたします。

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3.個人情報の開示・保護について
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法令の規定による場合以外は、第三者にお客様の個人情報を開示・提供致しません。

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4.個人情報の管理・保護について
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お客様の個人情報の取り扱いに際しては、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに外部への流出防止に努めます。
また外部からの不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を行い、お客様の個人情報の保護に努めます。

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5. 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守について
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「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ 15001)」、その他の個人情報に関する法令その他の規範を遵守致します。

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6. 継続的改善の実施について
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当社は、個人情報の保護に関する社内コンプライアンス・プログラムを定め、組織体制を整備し役員及び社員に徹底します。
また、これを定期的に見直し、維持・改訂を行います。

一般社団法人 日本JP機構