Challenge to RE 3・5・8

自家消費型太陽光「YANE+」で実質的な
初期投資負担なく、太陽光パネルを導入

投資負担なく自家消費型 太陽光パネルを導入できる「YANE+」提案とは

太陽光パネルを当社が提携する「YANE+分割サービス(10年割賦)」でご購入いただき、割賦返済に見合うように、新電力会社の入札を定期的に行います。電力料金の引き下げ分を返済原資に充てるとともに、トータルで電力コスト削減メリットをご享受いただく総合提案です。新電力の定期見直し(YANE+)サービスは10年間無料でご提供します。

屋根30坪(10kw)太陽光パネル設置、従来の電気代1050万円/年のケース
投資負担なく自家消費型 太陽光パネルを導入できる「YANE+」提案とは
村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格

弁護士、公認会計士等で構成された団体だからできるサポート。

YANE+を成約いただいたお客さまは、RE358倶楽部会員(無料)として登録され、会員には以下3つの特典があります。
1)企業法務トラブルに際して複数弁護士への無料相談サービス
2)トラブル分野に特化した専門弁護士との無料マッチング
3)事業承継、企業経営No.2を志願する弁護士、会計士との無料マッチング

再生可能エネルギー設備導入をお考えながら、未だ導入できていない経営者の方も、RE358倶楽部 準会員として企業法務無料相談サービスを受けていただけます。詳しくはお問い合わせ下さい

Cost Down Scheme

10年割賦

自家消費型太陽光発電スキーム 自家消費型太陽光導入による電気代総額の変化

導入費は10年割賦で実質負担は「0円」

太陽光によるゼロ円電力と、新電力の入札によるコスト削減効果は、年間の割賦代を大きく上回りますので、実質的な資金負担なく太陽光発電設備を導入することができます。(詳しい試算についてはこちらからお問い合わせください)

割賦総額をALL即時償却できます。

「中小企業経営強化税制」を使って10年間の割賦総額を即時償却することができます。申請手続きのサポートも行いますので、企業の節税対策としていかがでしょうか。

新電力乗り換え

自家消費型太陽光導入による電気代総額の変化

新電力への乗り換えと定期見直しで更に
コストダウン

電力自由化の今だからこそ、一度決めた電力会社がいつまでも安いとは限りません。知らないうちに高くなっていた、ということがないよう、電力料金を毎年チェックし牽制する必要があります。公認会計士、弁護士等で構成される団体が、あなたに代わって、公正中立な立場で新電力を定期的入札し、あなたにとって最適なる電力会社を選択するサポートを無料で実施します。

成果報酬型コスト削減サービス

※こちらのサービスは、YANE+にお申込みいただいていないお客様でもご利用いただけます。

電力、通信、2 つの自由化契約を公正中立的に入札し今より50 万円以上のコスト削減をコミット。できなければ費用は一切いりません。50万円以上のコスト削減なら成功報酬5 万円/年、100 万以上なら、いくら削減しても一律年10 万円/年(成果を確認できる一年後後払い)。クライアントの経営コスト削減を誰よりも考える弁護士、公認会計士で構成する日本J P機構だからできる安心のサービスです。

CONTACT

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お問合せ内容
日本JP機構は、本指針に記された条項及び法令を遵守致します。

基本理念

当社は、以下に掲げる内容を当社の事業活動の基本とし、社会的責務であると考えます。
「お客様の個人に関する情報(以下個人情報)の価値を尊重し、常に適切な管理と保護の徹底を図ることにより、個人情報を保護してまいります」 当社はこれを確実に実践していくために、以下の個人情報保護方針に基づき、関係法令及びその他の規範順守に努め、可能な措置を実践しかつ適正に管理を行い、個人情報の取り扱い保護を徹底してまいります。


基本方針

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1.個人情報の収集について
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個人情報を収集する際は、できる限りのその目的を限定し、収集情報範囲も、収集の目的を達成するために必要な範囲を超えないものといたします。

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2.個人情報の利用について
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個人情報の利用は、収集目的の達成のために必要な範囲に限り、お客様の権利を損なわないように、十分配慮いたします。

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3.個人情報の開示・保護について
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法令の規定による場合以外は、第三者にお客様の個人情報を開示・提供致しません。

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4.個人情報の管理・保護について
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お客様の個人情報の取り扱いに際しては、管理責任者を置き、適切な管理を行うとともに外部への流出防止に努めます。
また外部からの不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を行い、お客様の個人情報の保護に努めます。

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5. 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守について
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「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ 15001)」、その他の個人情報に関する法令その他の規範を遵守致します。

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6. 継続的改善の実施について
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当社は、個人情報の保護に関する社内コンプライアンス・プログラムを定め、組織体制を整備し役員及び社員に徹底します。
また、これを定期的に見直し、維持・改訂を行います。

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